賃貸マンションで法人登記は可能なの？

法人登記を検討している方には、自宅をオフィス代わりに利用しようと考えている方も多いのではないでしょうか？

しかし、賃貸マンションやアパートでは、管理規約で法人登記を禁止しているケースも少なくありません。

そこで今回は『賃貸マンションで法人登記は可能なのか？』をテーマにお届けします。

原則は禁止

賃貸マンションやアパートを事務所として利用することは、基本的に賃貸マンションやアパートの管理規約で禁止されているケースが多いです。

理由としては、例えば商品の搬入を行う際に、頻繁に不特定多数の人物が建物内に出入りしていると、他の入居者の方の迷惑となってしまうことが懸念されるからです。

ただし、商品の販売ではなくパソコンでの執筆やWEB制作などの仕事であれば、人の出入りもないため、他の入居者の方に迷惑をかけずに仕事をすることができます。

そのため、賃貸マンションやアパートの住所で法人登記することは基本的に禁止されていますが、実態としては大家さんには報告せずに法人登記しているというケースも少なくありません。

しかし、賃貸マンションで法人登記することには様々なリスクが伴うため、絶対にするべきではありません。

賃貸マンションで法人登記するデメリットとは？

賃貸マンションやアパートの法人登記は基本的に禁止されているため、賃貸マンションで法人登記することには様々なリスクやデメリットが生じます。

それでは、具体的にどのようなデメリットがあるのでしょうか？早速、賃貸マンションで法人登記するデメリットについて見ていきましょう。

損害賠償のリスク

万が一、他の入居者の方に何か損害を与えるようなことをしてしまった場合は、賃貸マンションを事務所として利用していることが発覚してしまいます。

そのことにより、入居者や大家さんに損害賠償金を請求されるケースも出てくるのです。

さらに、そのようなトラブルが発生した場合は、強制的に物件から退去させられてしまうというリスクも生じてきます。

そのため、賃貸マンションで法人登記を行いたい場合は、事前に管理規約や大家さんに入念な確認を取るなど、慎重な対応を行うことが求められます。

住所が公開されるリスク

賃貸マンションで法人登記を行うと、国税庁のホームページから自宅の住所と代表取締役の名前が全世界に公開されることになります。

つまり、賃貸マンションで法人登記を行うことは、プライバシー上のリスクも存在するのです。

さらに、会社の住所が住居用の賃貸マンションの住所では、社会的な信用を得ることも難しくなります。

そのため、取引先や金融機関からも、ないがしろな扱いを受けることがあるかもしれません。

このことから、賃貸マンションで法人登記することにはあらゆるリスクが伴うということがわかります。

どこの住所で法人登記すべき？

賃貸マンションで法人登記するデメリットについて見てきました。それでは、一体どこの住所で法人登記をすれば良いのでしょうか？

それでは早速、どこの住所で法人登記すべきなのかを見ていきましょう。

賃貸事務所

オフィスビルなどの賃貸事務所を借りることで、賃貸事務所の住所で法人登記をすることが可能となります。

賃貸事務所で法人登記をすることで、自宅の賃貸マンションで法人登記する際に生じるようなデメリットを全て払拭することができます。

ただし、賃貸事務所の場合は初期費用が高額になる場合が多く、家賃も最低でも毎月20万円程度必要になると想定しておいた方が良いでしょう。

また、個人情報が公開されるというリスクはありませんが、事業がまだ軌道に乗っていない場合などは、多額の費用がかかるということがリスクとなります。

賃貸事務所で法人登記する場合は、事前に計画的に行う必要があるでしょう。

コワーキングスペース

コワーキングスペースの住所利用であれば、誰でも低額で賃貸マンションより信用力のある住所を法人登記で利用することが可能です。

また、コワーキングスペースであれば光熱費もかからないため、賃貸事務所で法人登記する場合に比べ、大幅にコストを削減することが可能です。

さらに、コワーキングスペースであればWi-fiやコピー機、電源などのサービスも提供されているため、快適に作業が行えることも期待できます。

起業したてでオフィスにコストをかけたくない場合などには、コワーキングスペースの住所利用で法人登記することが非常にオススメの方法となります。

当コワーキングスペースも法人登記オプションを用意しております。事務所を借りるよりも非常に安価で使うことが出来ますので起業したての方は、ぜひご検討ください。
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まとめ：賃貸マンションで法人登記は可能なの？

いかがでしたか？賃貸マンションで法人登記することについては、
・基本的に禁止されている
・しかし、法人登記している方も多い
・賃貸マンションで法人登記した場合は、損害賠償のリスクも伴う
・住所が公開されるというリスクも伴う
・コワーキングスペースの住所利用がオススメ
以上の点が挙げられます。

自宅の賃貸マンションで法人登記することには、様々なリスクが伴うことがわかりましたね。

コワーキングスペースの住所利用であれば、プライバシーを守りつつ様々なサービスを利用しながら、法人登記することが可能となります。

将来的に賃貸事務所で法人登記を検討している方も、最初はコワーキングスペースで法人登記をしてみるのも良いかもしれませんね。

ぜひ、今後の参考にしてください。

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