登記簿謄本(履歴事項全部証明書)の取得方法とは?

登記簿謄本(履歴事項全部証明書)の取得方法とは?

昨今、働き方の多様化や様々な行政による支援施策によって起業に対するハードルが下がり、一昔前に比べ現代では、起業に踏み出す人口が多くなっていると言えるでしょう。毎年多くの会社情報が設立登記申請され、会社として新たな一歩を踏み出しています。

ですが、登記申請をしただけでは会社として運営していくことはできません。

会社を運営していく中で、様々な手続きには会社情報を証明する書類が必要になります。この記事では、会社情報の証明書となる登記簿謄本(履歴事項全部証明書)の取得方法について解説しています。

登記簿謄本(履歴事項全部証明書)とは?

登記簿謄本は、会社名や所在地・代表者や役員等、法務局に登記された会社情報を証明する書類です。登記簿謄本を見る事で、会社の変遷や資本金、設立年などその会社に関する詳しい情報を確認する事が出来ます。

その事から、会社として様々な手続きの際に証明書類として必要になる事が多い証明書類と言えるでしょう。

登記簿謄本は、正式には履歴事項全部証明書ですが、登記情報をアナログ管理していた時代に定着した呼称が、コンピューター管理となった現代でも同様に登記簿謄本と呼ばれる事につながっています。

そのため、困惑する方も少なくはないですが証明書類として同じものを指します。

登記簿謄本(履歴事項全部証明書)の取得方法は?

会社設立登記後、多くのシーンで必要になる登記場謄本は法務局で発行されます。取得方法は大きく分けて3つあり、法務局窓口で取得する方法、郵送で取得する方法、登記簿謄本取得代行サービスによる取得方法に分けられます。一つづつ解説していきます。

◇法務局窓口で取得する方法
一般的な取得方法として法務局窓口で取得する方法があります。その中でも2つに分けられ、法人印鑑カードを使用し取得する方法、会社情報を申請書類に記入・提出し取得する方法に分けられます。

◇郵送で登記簿謄本を取得する方法
登記簿謄本は郵送で取得する事も可能です。取得部数分の収入印紙を貼った登記事項証明書交付申請書と返信用封筒を同封し法務局窓口に郵送する事で取得できます。その他にも、申請用総合ソフトというソフトウェアをダウンロードする事で、オンライン上で郵送取得する事が可能です。

◇登記簿謄本取得代行サービスによる取得方法
登記簿謄本は、発行手数料を支払う事でも誰でも取得できるという特徴があります。そのため、登記簿謄本を取得する時間が捻出できない場合でも、登記簿謄本取得代行サービスを利用する事で、代理で発行し取得する事ができます。

登記簿謄本の取得は、状況に合わせ多様な取得方法がある

会社設立登記後、会社を運営していく中で銀行口座の法人契約、社用車の法人契約、オフィスの法人賃貸契約等様々なシーンで登記簿謄本は必要になります。

登記簿謄本は、発行後3カ月以内でなければ使用できないケースもあり、状況に合わせ取得する必要があります。

会社設立後だけでなく、決算やオフィスの引っ越しなど、運営していく中で必要になる場面は多くあります。様々な取得方法を把握しておく事で、状況に合わせ効率よく登記簿謄本の取得ができるでしょう。

コワーキングスペースCoWorkでは法人登記・住所利用が可能です。(月額1.8万円より)

詳しくはこちら
https://cowork-share.jp/#price

内見・体験利用はこちら