【先着5名で締め切り】登記・住所利用会員さま募集！
コワーキングスペースCoWork＜千葉県船橋市＞では、法人またはフリーランスの方で登記・住所利用を希望される会員さまを若干名募集しています。月額1.8万円で登記はもちろんのこと、コワーキングスペース・会議室が24時間365日利用し放題です。
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会社を設立する際には法人登記の手続きが必要です。
ただし、無料で行えるわけではなく、ある程度の資金の準備をしなければなりません。
また、設立する会社の種類によっても費用が異なるようです。
設立の際の事前知識として、今回は、法人登記の手続きにかかる手数料や費用についてご説明していきます。
株式会社設立にかかる費用
一般的になじみの深い設立形式として株式会社があります。
ここでは、株式会社の費用を一例として紹介します。
まず、株式会社の設立では、支払先が公証役場と法務局に分かれます。
◇公証役場
公証役場では、定款の認証をしてもらう際に費用が掛かります。
定款とは会社の商号や住所などの基本情報に加えて、会社の規則まで記載された書類です。
定款の認証を受けることで、定款の内容が公的な効果を有するようになります。
定款認証手数料：50,000円
定款印紙代：40,000円
定款謄本代：2,000円程度
◇法務局
法務局では、登記手続きの際に登録費用が掛かります。
そのほか、銀行口座の開設に伴い、登記事項証明書や印鑑証明書なども必要となります。
登録免許税：150,000円 ※資本金の1000分の7の金額と比べて、多い金額が適用されます。
登記事項証明書代：600円
印鑑証明書代：450円
上記により、株式会社の登記手続きにかかわる費用は、合計で243,050円です。
したがって、余裕をもって、約25万円ほど準備する必要があります。
また、定款をはじめとした必要書類の一部を行政書士に作成してもらう場合は、
各事務所が定める別途費用がかかります。
定款の作成は慎重に
認証後に定款を修正したいという場合もあるかもしれません。
その際は25,000円ほど費用がかかります。
そのため、定款の作成は慎重に行いましょう。
と、いいたいところですが、初めての作成ではわからないことだらけだと思います。
したがって、実際に定款を作成したことのある起業家に相談するとよいでしょう。
また、作成ミスをしないよう、コワーキングスペースなど落ち着いた環境での作業をおすすめします。
コワーキングスペースCoWorkでは法人登記・住所利用が可能です。（月額1.8万円より）
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https://cowork-share.jp/#price
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