登記印紙とは?登記印紙の基礎知識を教えます

登記印紙とは?登記印紙の基礎知識を教えます

登記手続きのあと、登記内容の証明書類を法務局で申請できます。

しかし、その時に登記印紙が必要になります。収入印紙と混同しやすく、少し最近の事情を踏まえて取扱い方を知っておく必要があります。

今回は、登記印紙についてご説明していきます。

登記印紙とは?

法務局で登記内容の証明書類を申請する場合、手数料を支払う必要があります。

その手数料の支払いを証明するものが登記印紙です。

また、登記内容の証明書類だけでなく、
登記手続きの際に必要な印鑑証明書の取得にも必要です。

ちなみに、印鑑証明書とは登記の申請が本人の真意であることを証明するための書類です。

そのほか、登記簿等の閲覧などにも手数料がかかってきます。

収入印紙ではいけないのか?

登記書類の申請に登記印紙は必要なくなりました。

平成23年4月1日から収入印紙で支払うように変更されたからです。

ただし、発行済みの登記印紙については引き続き手数料の支払いに使えます。

収入印紙と組み合わせた支払いもできますので、すでに登記印紙を持っている方は、捨ててしまわないように気を付けましょう。

申請に必要な金額は?

登記関係の書類を請求する場合の金額は、書面の請求よりもオンラインでの請求のほうが安く済みます。

例えば、登記事項証明書の場合は書面請求だと600円ですが、オンライン請求は500円で送付してもらえます。

細かいところですが、知っておくと得をする基本知識です。

登記印紙は払い戻しをしにくい

登記用紙がすでに必要ないという方もいるかもしれません。

払い戻しをしたいところですが、登記印紙は、郵便局で購入したものであっても、
郵便局が委託を受けて販売していたケースがあり、払い戻しをしてもらえない場合があります。

また、税金の支払いを示すものでないため、税務署も払い戻しの対応を受け付けていません。

登記関係の手数料は細かい

登記事項を示す書類は種類が多く、申請の際、手数料がいくらかかるのかわかりづらいといえます。

調査不足で損をすることがありますので、コワーキングスペースでフリーランス仲間や起業家などに相談してみるのもありです。

コワーキングスペースCoWorkでは法人登記・住所利用が可能です。(月額1.8万円より)

詳しくはこちら
https://cowork-share.jp/#price

のコンセプト