法人登記で住所貸しを利用するメリットとデメリットについて

法人登記で住所貸しを検討するにあたり、どのような利点があるのか？そして気を付けなければならないのか？という点を事前に知っていなければ、なかなか決断が難しいものです。

そこで今回は『法人登記で住所貸しを利用するメリットとデメリット』をテーマにお届けします。

「法人登記を行うには何をすれば良いのだろう…」
「法人登記で住所貸しは利用できるのだろうか…」
このような疑問や悩みをお持ちの方はぜひご覧ください。

メリット

法人登記で住所貸しを利用するメリットにはどのようなものがあるのでしょうか？早速、法人登記で住所貸しを利用するメリットについて見ていきましょう。

ランニングコストが低い

都内の一等地に事務所を構えるとなると、毎月何十万～何百万円といった家賃がかかってしまいます。

しかし、住所貸しを利用することで、そのランニングコストを大幅に抑えることができます。これは、住所貸しを利用することで、法人登記に必要な住所や電話番号を格安で使用することができるためです。

また、新たに事務所を構える場合は、敷金や礼金、仲介手数料といった初期費用も必要となってきます。しかし、住所貸しを利用すれば、そういった初期費用も大幅に抑えることができます。

そのため、法人登記で住所貸しを利用することは、ランニングコストと初期費用を抑える上で、大きな効果があると言えます。

プライバシー保護

法人登記を行うと、登記した住所は特定商取引法により、必ず公開しなければなりません。登記簿上ではもちろんですが、名刺やホームページなどにも、住所を載せる必要があります。

そのため、仮に自宅を登記場所に指定した場合は、自宅の住所が世界中に公開されることとなります。
また、自宅を登記場所に指定してしまうと、会社宛ての送付物も全て自宅に送付されてくることとなります。

そのため、プライベートな郵便物と混ざってしまい、重要な郵送物を見落としてしまうというリスクも出てきます。さらに、万が一トラブルが発生してしまった場合などは、相手方が自宅に押しかけてくるという可能性も考慮しなければなりません。

そのため、プライバシーを保護するためにも、法人登記で住所貸しは利用した方が良いと言えます。

社会的信用の向上

本店所在地は、会社の信用を図る一つの基準にもなります。

そのため、自宅のアパートではなく商業ビルの住所を利用することで、社会的信用の向上を図ることができます。

住所貸しを利用せず、自宅を登記場所に指定した場合は、アパート名、部屋番号が入ってしまうためどうしても会社の信用としては低く見られてしまう傾向があります。

そのため、代表者住所とは異なる住所を、本店所在地に指定することは、会社の信用を得る上でも重要な要素となってきます。

デメリット

法人登記で住所貸しを利用するデメリットにはどのようなものがあるのでしょうか？早速、法人登記で住所貸しを利用するデメリットについて見ていきましょう。

業務スペースがない

法人登記で住所貸しを利用するデメリットとして、実際の業務スペースがないという点が挙げられます。レンタルオフィスのようなサービスであれば、物理的に作業を行うスペースも借りることができます。

しかし、住所貸しでは住所や電話番号のみの貸し出しとなるため、物理的な作業スペースがありません。毎日作業を行う必要がなければ問題ありませんが、毎日作業を行う必要がある場合は、別途料金を支払う必要があります。

あるいは、また違う場所を借りなければなりません。そうなるとかえって、ランニングコストが高くなってしまうかもしれないので、注意が必要です。

廃業に巻き込まれるリスクがある

住所貸しを行っている会社が倒産してしまった場合は、法人登記した住所を変更する必要があるため、その手間や費用が余計にかかってしまいます。そのため、運用実績のある会社の住所貸しを利用することが大切です。

レンタルオフィスを運営している企業の運用実績をしっかりと確認しておくことが大切です。

当社では住所貸し＋作業場所の提供を行っていますので、法人登記をお考えの方はぜひご検討ください。
法人登記をご希望の方へ ≫

まとめ：法人登記で住所貸しを利用するメリットとデメリットについて

いかがでしたか？法人登記で住所貸しを利用するメリットは、
・ランニングコストが低い
・プライバシー保護
・社会的信用の向上
デメリットは、
・業務スペースがない
・廃業に巻き込まれるリスクがある

以上の点が挙げられます。法人登記で住所貸しを利用しようか検討している方は、メリットとデメリットについてよく確認してから、法人登記で住所貸しを利用することがオススメです。

コワーキングスペースCoWorkとは？ ≫