会社登記手続き手順と注意点について

会社登記手続き手順と注意点について

会社登記申請は、会社として運営していくスタートラインとして、特に重要なステップと言えるでしょう。登記申請の手順と、注意点をしっかり把握し会社設立の予定に狂いが出ないようしっかり準備する必要があります。

この記事では、登記申請の手順と注意点を解説していきます。

会社登記における手続きの手順は?

会社を設立するには登記申請をする必要があります。その登記申請の手順を必要書類が揃っていると過程して解説していきます。

◇登記申請の手続き方法
登記申請の手続きには、大きく分けて3つの申請方法があります。いずれの手続きに関しても申請書に不備が無ければ問題なく登記が完了します。手続き方法は以下の3つに分けられます。

・法務局窓口で手続きをする
本社の所在地を管轄とする法務局にて、商業登記窓口が設置されています。窓口には登記申請書を提出する箱がありますので、用意した申請書を箱に入れて手続きができます。代行サービスや代理で書類を揃えた場合を除いて、不安であれば窓口で一度書類の不足が無いか確認してもらってから提出するといいでしょう。

・郵送で手続きをする
法務局に郵送で、登記申請書を送付し手続きを進める事ができます。窓口と同様に予め書類を揃えて郵送し、不備がなければそのまま登記完了となります。注意点として、設立日を明確に指定したい場合は、郵送手続きだと申請書が届いた日を受付日とするため設立日にズレが生じる可能性があります。設立日を指定したい方は、直接法務局にて手続きを進めた方が間違いがないでしょう。

・オンライン上で手続きをする
法務局HPにて、オンラインで登記手続きを進めるためのソフトが配布されています。利用登録をし、ログイン後ソフト経由で登記申請の手続きをする事ができます。

登記申請の手順

会社登記では、法務局へ登記申請をした日付が会社設立日となります。どの手続き方法でも、登記申請書の提出後、登記官による審査により問題が無ければ7~10日で登記が完了します。

審査により不備が判明した場合は、申請書に記載した代表取締役連絡先へ補正指示が入りますので、補正後再提出し、その後登記が完了となります。

登記申請における注意点

登記申請時に注意すべきポイントがあります。不足する事で余計時間の浪費が発生し、スケジュールが狂う恐れがあるため予めチェックしておきましょう。

・登記申請を行うのは代表取締役
必ず、会社の代表とする者により申請しなければいけません。また、申請書には電話番号を記載し登記官によるチェックで補正が必要な場合に連絡が付くようにしましょう。

・登記申請は本店所在地を管轄とする法務局にて手続きをする
登記申請は、本社所在地を管轄している法務局で必ず手続きをしなければいけません。予め管轄区域を把握しておく必要があります。

・払込を証する書面の発行から2週間以内に手続きをしましょう
資本金の払込を証する書面は、発行から2週間以内のものでなければ受理されません。登記申請予定日に合わせ準備しましょう。

・補正項目が多すぎる場合は取り下げも視野に

登記申請書が登記官のチェックにより補正項目が著しく多い場合は、取下申請する事ができます。登録免許税など再使用手続きをする事で、新たに用意する必要はありませんので、再作成した方が良い場合は取下げを検討してもいいでしょう。

会社登記の手続き、注意点は予め確認しよう

いざ会社登記の申請をする!と、いった場面で、手続き手順の把握、注意事項の確認を疎かにすることにより余計な時間の浪費や、労力を割くことになります。

登記手続きの手順や注意点は、予めしっかりと認識しておく事でよりスムーズに会社を設立する事ができます。

登記完了後は、登記簿謄本と印鑑証明書の取得をし開業に向けて動き出しましょう!

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