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みなさん、こんにちは。
法人登記を行う際には各法人を識別する番号が付されます。
ただの番号だとみなさんは思われるかもしれませんが、この番号がさまざまな場合で効力を発揮するのをご存知ですか。
そこで今回の記事ではこの登記をする際に発行される番号について見ていきます。
正式名称は「会社法人等番号」
各法人を識別する番号のことを、正式には「会社法人等番号」といいます。
この会社法人等番号は12桁から成ります。
最初の4桁の数字は登記を行った登記所を表します。
続く2桁の数字は会社や法人等の種別を示しています。
例えばこの数字が「01」であれば、登記されている会社が株式会社であるということを意味しています。
最後の6桁は登記を行った登記所における何番目の登記かを示しています。
この会社法人等番号を知りたいという場合は登記事項証明書を取り寄せたり、法務省の運営する「登記ねっと」から商号並びに所在地から検索するといった方法などがあります。
また似たようなものとして「法人番号」というものがあります。
こちらは13桁の数字となっており、12桁から成る会社法人等番号の先頭にチェックディジットを置くことによって作られます。
税金や社会保険等に係る手続き、つまり財務省が管轄する手続きに関してはこちらが使われます。
会社法人等番号を知っておくと便利なこと
この会社法人等番号を知っておくと便利なことが実はあります。
まずは不動産並びに商業登記を行う場合です。
不動産登記を法人登記している会社が申請するときは、会社法人等番号を申告すれば会社の代表者の資格を証明する書類の提出が免除されます。
一方商業登記に関しては、会社法人等番号を申告すれば登記事項証明書の添付の必要がなくなります。
他にも登記事項証明書等を請求するときに会社法人等番号が分かっていれば、証明書が滞りなく交付されます。
まとめ
今回の記事では法人登記を行った際に発行される会社法人等番号について解説しました。
これを知っていることによって登記所で別の手続きを行うときにスムーズに事が進む利点があります。
なお税金や社会保険関連では法人番号が用いられるので、その点にはご注意ください。
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