「住所利用のみ」無料のバーチャルオフィスは存在する？実態を求めるならコワーキングスペース！

事業用に住所だけが必要なときに、バーチャルオフィスが便利です。バーチャルオフィスは、個人事業主やフリーランスの人、中小企業など、幅広く需要が高いのですが、気になるのは費用について。

今回は、「無料で使えるバーチャルオフィスの存在」についてや、「バーチャルオフィスを選ぶときに知っておきたいメリットと注意点」について解説します。

バーチャルオフィスとは？メリットと特徴

バーチャルオフィスとは物理的には実体のないオフィスで、住所利用のみに利用できる場所です。郵便物の受け取りや、ホームページ等への住所記載。登録住所としてや、オプションで電話やファックスの受付などが利用でき、個人事業主で自宅の住所をオープンにしたくない場合や、会社の住所を一等地に置きたい場合などに適しています。事業拡大の布石に、本社とは別の場所に拠点を置きたいなどで利用するケースもみられます。

物件によっては、必要に応じて会議室が使えることも。また、こちらもオプションではありますが、会計処理や補助金・助成金申請のサポートサービスを提供しているバーチャルオフィスもあります。

バーチャルオフィスの魅力は、その料金です。事業を立ち上げたばかりで管理費にコストがかけられない時期や、個人事業主などでできるだけ出費を抑えたい場合など。実際に賃貸でオフィスを借りるよりも割安に、住所を得ることができます。とりあえず、住所だけ利用したいときにバーチャルオフィスが便利です。

無料のバーチャルオフィスはある？

通常の賃貸オフィスよりも低料金で利用できるバーチャルオフィスですが、残念ながら完全無料で利用できるところはないようです。

バーチャルオフィスの価格設定や、そこに含まれるサービス内容は会社によってちがいます。基本料金が安く設定され、そこにオプションという形式でサービスを付加するタイプで
あれば、使い方によってはよりコストが抑えられるでしょう。

高級・格安～バーチャルオフィス料金の違いで何がちがうのか

バーチャルオフィスの価格は会社によって、一か月あたり500円から数万円までと、大きな開きがあります。料金のちがいは、住所のある場所や使えるサービス内容によります。一等地でサービス内容が充実した会社は当然ですが利用料は高く、地方の簡易サービスであれば安価となるでしょう。

物件によりますが、一か月あたり5000円以下の場合は郵便物の受け取りやホームページ掲載用など住所利用のみのところが多いよう。一か月10000円を超えるところは、会議室やワーキングスペースの共同利用ができるなど、コワーキングスペースに近いところがみられます。

費用については、月額利用料以外に更新料や解約料が設定されている会社がありますので、契約前にしっかり確認しておきましょう。

一部ではありますが、犯罪に利用されているバーチャルオフィスがあります。自身の信用を守るために、利用料金だけで判断せず、現在その住所をどんな会社が利用しているのかや、過去に犯罪はなかったかなど、契約前の調査をおすすめします。

バーチャルオフィスとはちがうコワーキングスペースのメリット

純粋に住所だけ利用したいのであれば、コスト面や手軽さからバーチャルオフィスがよいでしょう。しかし、それにプラスしてテレワーク場所の確保や、サテライトオフィスとしての機能など、実際のオフィスに近い形での利用を考えるのであればコワーキングスペースを利用しましょう。

コワーキングスペースであれば、共同のビジネススペースが確保でき、加えて住所利用やそれに付随して登記住所とすることができます。バーチャルオフィスより利便性が高く、シェアオフィスや賃貸物件より割安。それぞれの良いところを凝縮したのがコワーキングスペースです。

これから起業する場合や、テレワークスペースとしてなど幅広く利用できます。

まとめ：「住所利用のみ」無料のバーチャルオフィスは存在する？実体を求めるならコワーキングスペース！

「住所のみ」利用できるバーチャルオフィスについて、特徴や費用について解説しました。
現在のところ、無料で利用できるバーチャルオフィスはありませんが、会社によっては低価格で利用できるところがが存在します。立地やサービス内容を確認の上、希望にマッチすれば格安でバーチャルオフィスが利用できるでしょう。

ビジネススペースとして、より使い勝手のよいサービスを求めるのであれば、コワーキングスペースをおすすめします。コワーキングスペースは、住所利用だけでなく物理的なスペースが確保できますので、サテライトオフィスやテレワークスペースとして利用できるでしょう。

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