バーチャルオフィスで法人登記をするメリット・デメリットとは？

これから起業する場合や、ビジネスを広げるなら、バーチャルオフィスが便利です。バーチャルオフィスを使えば法人登記も可能です。

ただし、バーチャルオフィスは、あくまでバーチャル。ビジネススペースの実体を伴いませんので、事前に知っておくべき注意点があります。

バーチャルオフィスで法人登記するメリット・デメリットについて解説します。

バーチャルオフィスで法人登記をするメリット

起業するときにまず考えることの一つが事業開設地の確保です。立地条件やコストなど、こだわりどころはさまざま。それらを網羅するのは簡単ではありませんが、バーチャルオフィスなら、いくつかのこだわりを一気に叶えてくれます。

バーチャルオフィスで法人登記をするメリットについてみていきます。

プライバシーが守られる

個人事業や法人登記に、住居地の住所を使うとコストはかかりませんがプライバシーの面で心配があります。

安価に自宅以外の住所を「住所地」のみで利用し、実際の業務は自宅や別の場所で行うケースなどにバーチャルオフィスが便利でしょう。

バーチャルオフィスの住所を、法人登記やホームページ掲載住所に使えば、個人の住所を晒すことなく安心です。

初期及びランニングコストがおさえられる

バーチャルオフィスは、住所のみを借りる仕組みです。実際に事務所を賃貸で構えるのに比べてコストはぐんと抑えられます。

賃貸物件であれば、敷金や礼金といった初期コストや、月々の賃貸料や光熱費といったランニングコストがかかりますが、バーチャルオフィスでは、基本的には月々の利用料のみでOK。

安価にビジネス拠点を持てるのがバーチャルオフィスの大きな魅力です。

気に入った住所で登記ができる

事業拠点の住所はその会社のステータスのひとつになります。できれば、魅力的な場所に拠点を構えたいと考える人も少なくないでしょう。しかし、様々なビジネスが集結するいわゆる一等地は当然ですが賃貸料も高額です。

その点、バーチャルオフィスであれば、希望する地域での住所取得も無理なことではありません。バーチャルオフィスであれば実際の賃貸物件より費用が安価ですので、気に入った住所地でも低コストで利用できるでしょう。

バーチャルオフィスを利用すれば、希望の住所で登記して、ステータスアップも夢ではありません。

すぐにスタートできる

バーチャルオフィスのメリットはすぐに使えること。賃貸オフィスなどのように契約のための書類のやり取りや、スペースの整備などは不要です。

事務所確保のための時間や労力がカットできますので、その分、事業や法人登記の準備に専念できます。

バーチャルオフィスで法人登記をするときのデメリットと注意

事業のスタートに便利なバーチャルオフィスですが、登記住所として利用する場合には気を付けるべきことがいくつかあります。

バーチャルオフィスで法人登記する場合のデメリットと注意点についてみていきます。

業種によって登録ができないことがある

業種によっては、法人登記の前に許認可が必要なものがあります。バーチャルオフィスでは許認可が下りない業種があるので注意しましょう。

具体的には、税理士・弁護士・司法書士・不動産業・探偵業・古物商・人材派遣業など。ほかにも、事業に必要な物品を保管する場所が必須条件の許認可や、信用面で適切ではないと判断する業種があります。

中には事業所の仕様や敷地面積の縛りをもつ業種もありますので、これから法人登記する事業の許認可の条件について、事前確認が必須です。

銀行口座の開設

バーチャルオフィスの住所で銀行口座開設は可能です。ただし、一般的にバーチャルオフィスでの口座開設は、銀行審査が厳しいとされます。とはいえ、事業内容が健全で、将来性を示すことができれば、問題なく通常の法人口座が開設できますのでしっかり準備しておくとよいでしょう。

実際のビジネススペースがない

バーチャルオフィスはその名前の通り、実体のないオフィスです。従って実際のビジネススペースはありません。顧客がバーチャルオフィスと知らずに訪ねてくる可能性がある業種や、ワーキングスペースを求める事業者にバーチャルオフィスは適していません。

法人登記なら！コストを抑えてビジネススペースも得られるコワーキングスペースがおすすめ

低コストでの法人登記にバーチャルオフィスが便利ですが、実際の使い勝手を考えるなら、コワーキングスペースがおすすめです。

コワーキングスペースは、低コスト、低リスクでビジネススペースが確保でき、法人登記ももちろん可能。バーチャルオフィスの便利さと、シェアオフィスの実用性、両者の良いところを兼ねています。

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