【先着5名で締め切り】登記・住所利用会員さま募集！
コワーキングスペースCoWork＜千葉県船橋市＞では、法人またはフリーランスの方で登記・住所利用を希望される会員さまを若干名募集しています。月額1.8万円で登記はもちろんのこと、コワーキングスペース・会議室が24時間365日利用し放題です。
※郵便ポストが埋まり次第、募集を終了します
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低コストで手軽に利用できると、起業家や個人事業主に人気のバーチャルオフィス。メリットがたくさんある一方で、違法性や不便はないの？という声が聞かれます。どんなに便利でも、使う側に不利益があるなら安心して利用することはできません。
バーチャルオフィスの違法性の是非や、利用にあたっての注意点とデメリットについてみていきます。
バーチャルオフィスに違法性はないのか？
バーチャルオフィスの主たるサービスは、住所貸しと電話番号貸しです。バーチャルオフィスとは「仮想の事務所」という意味。「仮想」ですので、「そこで事務所を開いて実際に仕事をしている」という実態はなく、住所地や電話番号があるだけの事務所をいいます。
実態が無いというと、怪しさを感じますが、公的な届け出にバーチャルオフィスの住所を使っても問題ありません。（※ホームページや郵便物などに事務所として掲載することもできます。）
例えば、法人登記をするときには、住所地の届け出が必要ですが、その住所地としてバーチャルオフィスを設定することができ、それは違法ではありません。そして、バーチャルオフィスを利用して法人登記をしたあとは、その住所で銀行の法人口座の開設もできます。
すなわち、わざわざ事務所を構えていなくても、バーチャルオフィスの住所と電話番号を使って合法で起業し、スムーズに事業が実施できるということです。
許認可が必要な業種は注意しましょう
バーチャルオフィスで法人登録は可能ですが、許認可が必要な業種は注意が必要です。
許認可の条件に、事務所の広さや間取りの定めがあるものは、バーチャルオフィスの住所では許可が下りないことがあります。
物理的なスペース確保が条件となっている業種などについては、事前に許認可元へ確認しておきましょう。
バーチャルオフィスのデメリット
バーチャルオフィスにはデメリットがあり、業務スペースがないことが挙げられます。オフィスとしての実態はありませんので、バーチャルオフィスと知らないクライアントが突然訪問することなどがないよう、配慮しておかなければなりません。
また、バーチャルオフィスは、同じ住所を複数の個人事業主や会社が共有しています。そのため、ホームページで住所検索をすれば、複数の会社名などが出てくるというデメリットがあります。そして、そこからバーチャルオフィスであることが他者にバレる可能性もあります。
バーチャルオフィスの存在そのものは違法ではないのですが、中にはこれを利用して詐欺や悪徳事業に利用している犯罪者も残念ながら存在します。
問題のある利用者を抱えた施設を利用していると、安全面での不安に加えて、自身の信用やビジネスにも影響します。バーチャルオフィス利用の際は、セキュリティへの配慮や、過去に詐欺で利用された事例がないかなど調査したほうがよいでしょう。
バーチャルオフィスのメリットはこちらにまとめています。
バーチャルオフィスを利用するメリット・デメリットとは？
仕事場所が欲しい場合はバーチャルオフィスではなくコワーキングスペースがおすすめ！
バーチャルオフィスとは、実態のない事務所。住所や電話番号を借りて、公的な届け出をしたり、個人事業主が自宅住所の代わりに利用するなどに便利なサービスです。また、会議室を設けているところもあり、身軽に低コストでビジネスを遂行したい方に向いています。
ただし、バーチャルオフィスにはワーキングスペースが基本的にはありません。あくまでも「バーチャル」な空間です。そこで、事務所としての基本機能を利用しつつ、必要な時間は実際のオフィスとして利用したいという方にはコワーキングスペースが便利です。
コワーキングスペースは、レンタルオフィスとしての機能を基本に、オプションで住所貸しや郵便受け取りといったバーチャルオフィス同様の要素が使えます。
船橋のCoWorkは、24時間利用可能。Wi－Fi・電源が使い放題のコワーキングスペースです。入会時の審査や、アプリを使ったスマートロックの活用など安全面にも配慮して、快適なお仕事空間の提供をしています。
くわえて、住所貸しや法人登録サポートなどバーチャルオフィスに引けを取らない利便性を備えていますので、低コストで本格的なビジネス展開が可能です。
まとめ：バーチャルオフィスに違法性はないのか？
バーチャルオフィスの違法性について、また、気になる使い勝手についてご紹介しました。
バーチャルオフィスの住所を利用したビジネスや法人登記は違法ではありません。各種公的な届け出にも合法でバーチャルオフィスが使えます。
ただし、職種によって認可が下りないといったデメリットがあります。また、バーチャルオフィスの運営会社の姿勢によっては、悪徳業者や詐欺など犯罪行為に利用されている施設もあります。巻き込まれないために、利便性や値段に惑わされず事前調査をお勧めします。
住所や電話番号だけが必要な場合に便利なバーチャルオフィスですが、一歩進んで、簡易で快適なワーキングスペースを望むなら、コワーキングスペースが便利です。コワーキングスペースなら、低コスト、低リスクで理想のビジネススペースが確保できます。
【先着5名で締め切り】登記・住所利用会員さま募集！
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